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(このパートの翻訳は okemosさん が担当しました)


Part 3: シンプル・フレームワーク編集

3.1 所得不平等の要素編集

不平等と戦うための人的資本政策を考察するには不平等についての理論が必要である。このセクションでは、私はもっともシンプルなフレームワークから始める。個人間での所得不平等は、個人間での労働時間と賃金の分布を反映したものである。多くの目的において、われわれは家計所得の分布についても関心をよせたりもするが、この家計所得の分布は二人の成人によって構成される家計の比率、および収入のある二人の所得についての相関に依存する。

アメリカについての証拠は所得不平等の上昇の主要な源泉は賃金不平等の上昇であることを示している。二つの要因により、所得不平等の全体としての上昇は賃金不平等の上昇より大きいものになっている:

  1. 雇用されている労働者の間での労働時間の分布はより不均等なものとなった。特に、高所得者は低所得者よりもより長時間、働いている(たとえば、Wang、1998、をみよ)。
  2. 低スキルの個人が失業しているか、もしくは労働市場から離れている可能性もまた劇的に上昇した。しかし、高スキルの個人の雇用率の変化はずっと小さい(たとえば、Juhn, Murphy and Topel, 1991、をみよ)。

さらに、家計所得の不平等は個人間での所得不平等よりも幾分おおきく上昇したという証拠がいくつかある(たとえば、アメリカについては Levy and Murnane, 1992, ニュージーランドについては、O'Dea, 2000, をみよ)。家計の構成の変化に関連した問題もまた興味深いが、それはこのレポートの範囲を超えている。よって、私は個人の所得不平等の決定要因についてだけ考察するものとする。また、雇用と労働時間の分布がなぜより不均等になったのかの理由は賃金不平等の上昇と関連しているだろうから、レポートのこのパートは賃金不平等の決定要因についてだけ考察する。

最後に、考察の大半において、私はクロスセクション(1時点についてのデータ)を考察する。これは、我々が不平等のクロスセクションの指標についてもっとも情報を持っており、そしてそのような不平等の指標は労働者の生産性(そして人的資本)の分布をもっともよく反映しているだろうからだ。異時点間での所得不平等は、たとえば所得階層移動の上昇などにより、クロスセクションでの不平等とは異なる振る舞いを見せるかもしれない。大きな影響をもった論文Gottschlk and Moffitt(1994)は、アメリカにおいて所得の不安定性(言い換えれば所得階層の移動)の大きな上昇があったことを指摘している。ではあるが、かれらの発見はそのような大きくなった階層移動にも関わらず、生涯での所得不平等もまた同じ期間中に大きく上昇していることを示している。よって全体的な所得不平等の指標としてクロスセクションの不平等に注目することはミスリーディングではない。


※このパートは長くなったため,セクション3.2以降を分割しています.


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